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【イラク自衛隊派遣問題について】 平成十五年7月26日イラク人道支援特別措置法が成立いたしました。 この法律は、国連安保理決議の要請を踏まえたものであり、イラクの復興を助けるため、人道支援活動と、安全確保支援活動を目的とするものであると認識しております。 イラクの今の現状を考えますと、まず、現実にそこに暮らし、困っている人々を援助すること、被害を速やかに復旧する手助けをすることは、日本としては、当然なすべき事であると考えます。 また、世界平和の観点から、中東地域の秩序維持といった点においても、復興に参加することは重要であると考えます。 さらに、原油を中東地域からの輸入に依存するわが国にとっては、外交上の問題も絡んでくると考えます。 原油の高騰は、湾岸戦争で経験済みであり、備蓄はある程度ありますが、すでにプロパンガス 他、石油を原材料とする製品の価格上昇が見られます。 様々な観点から、派遣賛成の議論、反対の議論が、それぞれの立場で展開されておりますが、その根本にある思いは、世界平和であることは間違いないと思います。 しかし、理想的な国際社会が今すぐに出現しない限り、現状を鑑みた時、経験と訓練を積んだ自衛隊に、日本を代表してイラクに赴いていただき、医療活動、設備、施設、環境などの復旧作業にご尽力いただくのがベターだと考えます。 このことは、大規模な国際的紛争に武力を行使しに進んで出かけていくということとは根本的に異なり、復興の為の支援はイラクの人々の為、同時に、日本の国益と、日本国民の為であると考えます。 そういった意味から、首相も述べておられたように、敬意と、感謝を持って、自衛隊員の皆様の活動を見守っていきたいと思います。 また、ご苦労くださる隊員の皆様の身の安全を守るために、慎重に、許される限りの最大限の配慮をし、派遣時期についても、慎重を期していただきたいと思います。 |
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