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| 過去ログ 平成１１年～１４年 | |||
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【町より配布の議会だよりの要約を参考に記載しています。】
見直しは考えていない（総合福祉会館長） ①３年間の予算の平均執行率は７７．６５パーセントとなっており、予算編成の難しさを感じている。 ②平成１９年度対象者が８１１名で利用券の受領者は５８８名と、受領率は７２．５パーセントである。 ③春日井市と小牧市は、タクシー券とガソリン券いづれか選択、北名古屋市はタクシー券２枚をガソリン券１枚として使用可能。タクシー券を廃止し、その一部を障害者の扶助料に上乗せしているところもある。 ④現在ガソリン券は考えていない。 （町長）平成２０年度予算は前年度より増額しているが、なぜ多くの方に使っていただけないか研究する必要がある。 町財政の見通しについて （平成２０年３月 新間賢治） 当町の財政は年々悪化している。 駅前周辺の開発、下水道工事、尾陽射病院の負担増、交付金の減額等々厳しい状況であるが、４点お尋ねする。 ①平成１９年度の財政調整基金、町債、下水道関係の残高は。 ②今年、駅前周辺開発、下水道事業等進められるに当たり今後の予測は。 ③町長は日ごろ町政に民間のノウハウを取り入れｔやっていくと言われているが今年の予算に具体的にどのような知識を取り入れているのか。 ④町債が平成２０年に１００億になるがこの点について気持ちをうかがいたい。 ２０年度町債７０億３千万円 ①下記票を参照のこと 総務課長
②【総務課長】平成２０年度の地方交付税は三位一体の改革の影響、所得税から住民税へ税源移譲による税収増によるもので、今後も減少していくと予測する。近い将来普通交付税が交付されない団体となる可能性もある。現時点で２０年度末の基金残高を見込むことは困難だが少なくとも１９年度末残高は下回ると予測する。 町債残高も、下水道町債残高も、事業実施に伴い増加していく。 ③【企画情報課長】４月より始める組織会改革である。 行政改革課のめざすところ、企画部門と財政部門の合体。 一元化管理の下、効率的に運営。 税外収入の確保についての専務事業、広告収支等に推進、等々において、職員の意識改革。 行政評価システムの導入。（計画、実行、評価検証のサイクル） 民間活力導入については、指定管理者の導入にとどまらず、行政パートナー制度、ＰＦ１の活用協働事業、市場化テスト、専門職への業務委託等調査研究し、民間ノウハウの必要のあるものを導入していくよう検討。 学童保育の現状と今後の課題について （平成１９年１２月 新間賢治） 最近、共働きの家庭や母子家庭などが多くなり子供の放課後の保育について問題になっている。 ①各施設の状況、児童と指導員、正規雇用と臨時について。 ②国の対応に新しい制度が導入されたとか、どのような内容か。 ③学童保育の要望が高まってくると予想されるが来年度の対応は。 ④将来当町として学童保育に対しどのような展望を考えているか。 合計登録１７５名 （総合福祉館長） ①平成１９年１１月現在の登録者数、中央児童クラブでは登録５６名で、最高利用は４３名。 南児童クラブでは登録５８名で最高利用は４５名。 西児童クラブでは登録４５名で最高利用は４１名。 北児童クラブでは登録１６名で最高利用は１４名。 合計と登録１７５名で、合計最高利用は１４３名。 臨時職員は各施設に２名づつ配置している。 ②１９年度より全国の小学校区で、実施されている放課後子どもプラン推進事業である。学校の余裕教室を始めとする学校施設の積極的な活用の促進が期待され地域住民との交流活動の取り組みを実施するものである。 ③南児童クラブは定員を大幅に超過することが予想されるので、公共施設の一部を利用し、南児童クラブを分割して運営できるよう検討したい。 ④放課後子どもプラン推進事業に基づき、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが連携しながら実施できるように検討していきたい。 合併について （平成１９年６月 新間賢治） 当町は東部四町では合併に至らなかったが、ますます地方分権が進む中、合併は避けられない。 新たな動きとして、昨年１２月名古屋市が長期の展望に立った近隣との合併をテーマに８市町村」と懇談会があった。 詳細については未知数だが将来の町の行政を考えた上で、公共交通機関の整備、福祉厚生施設などの充実を考えたとき名古屋市との合併が最適と思う。 当町でも、合併の賛否については過半数の賛同があるので、この際名古屋市のと合併を進めてはどうか。 東部四町との合併が望ましい。（町長） 名古屋市との合併が過半数だったということではない。 平成１５年の住民意識調査では東部四町との合併が望ましいという結果が６０．７パーセントであったので、引き続き、この考えで四町との折衝をしていきたい。 公共施設の案内板の充実を （平成１９年３月 新間賢治） 当町にある中央公民館、総合体育館で大きな催し物、または大会が行われるとき、県内、県外から大勢の人が集まってくる。東名阪を利用して来たときに清洲西、または甚目寺南と降り口は２箇所あり、名古屋方面からもあるが、主要な施設の案内板がないので来た人が困っている。役員さんも会場案内に困っている。要所要所に案内表示を設けるなど今一歩の親切心でイベントをより良いものに。 整備を検討している （企画情報課長） 現在のところでは施設ごとの案内ではなく高速道路、鉄道、河川、スーパーとか公共の建物とか、それ自体が目標となり、場所の認識をいただいている。目的地の方向を示す誘導機能の標識の設置については、総合的に、全町的に検討したいと思う。現在の取り組みとしては甚目寺駅周辺整備事業の中で総合案内板の整備を検討している。 国民健康保険証の配布について （平成１９年１月 新間賢治） 国民健康保険証は本人ならびに被扶養者の名前も一緒に登録されている。社会保険証は本人と被扶養者が一人づつ別々に発行されている。別行動をしているときにも携帯できれば万が一の時にありがたいという声を多く聞く。各自治体でこの対応がまちまちであるが、ぜひ、当町でこのような策を進めていただきたい。 検討していきたい （保健医療課長） 健康保険証のカード化はいろんな分野で始まっている。県内では現在１７市町村が実施している。海部地域は実施しているところはない。カード化により同一世帯の方が同時に別の医療機関にかかれるというメリットがあるが、反面紛失による問題も多くなる。また、現在のシステム、機器などの更新、等、費用がかかる。カード化についてはそれらの面を含め県内の状況も見ながら検討していきたい。 高齢者の孤独化防止について （平成１９年１月 新間賢治） 高齢者人口が増加しており、一人暮らし、或いは高齢者ご夫婦のみの暮らしが増えています。こういった方の４人に一人が近所のお付き合いがなく引きこもっている人も多いという有様です。 多方面にわたって対応がなされてはいますが、今後、行政としてはどのようにお考えか。 一人暮らしの高齢者は３４１名 （総合福祉会館長） 食事会は、年一回全町参加で実施、各地域でも社会福祉協議会の主催でボランティアの方がが実施している。 現在、地域見守りボランティアの方が焼く３０名、電話による安否確認の方が９名。 町内に見られる雑草地の管理、指導について （平成１８年９月 新間賢治） 地主さんの管理されていない､放置状態の土地について、環境面から不衛生だと苦情が多い。一部の地主に対し、内容証明書つきの文書で申し入れたが応じない地主もいる。 町としてどのような対応を考えているか。どのような指導をされているのか、また、今後どのようにされていくのか。 公文書にて通知 （都市計画課長） 空き地の管理及び環境保全に関する条例を昭和５３年に制定している。私有地の保全管理は管理者が責任を持つことが当然だが残念ながら苦情が多い。 担当課はまず現状を把握し、所有者の確認の後、条例に基づき早期に草刈をして頂くよう公文書にて通知をしている。実施されない方に対しては直接出向いて指導をしている。 また、秋口、枯草などによる火災を未然に防ぐため、火災予防条例に基づき、海部東部消防署において町内全域の現地調査が行なわれる。 不適切な空き地等については、所有者に燃えやすいものの除去ついて通知書により指導している。今後とも消防署と連絡を密にし、早期に解決に務める。 公立尾陽病院はどうなるのか （平成１８年６月 新間賢治） ①産科及び小児科の休診の理由は。また、再診療はされるのか。 ②新築移転を考えた時、費用はどれくらいかかるのか。総合病院として考えているのか。また、治療施設とか介護施設の併設も視野に入れているのか。当町の負担はどのようになっていくのか。 ③建物がしっかりしていても医師が不足しているということがあるが、この点は心配ないか。 医師確保は非常に困難 （総合福祉館長） ①平成１６年から始まった医師研修制度の改革により、新卒医師に義務付けられた臨床研修のため医師の引き上げが始まった。１７年からは小児科医師が１名体制となり、縮小した。産婦人科は１７年５月に１名の医師が退職され安全な分娩が出来ないということで１７年１０月から休診状態。 小児科医師、産婦人科医師の確保は関連大学に派遣を要請していると聞いているが、大学側でも医師の不足で、その確保は非常に困難な状況になっている。 ③本年４月現在は医師２２人体制で従事していると聞いているが、全般的に医師の不足感は否めないと思っている。 （町長） ②私としては先にすべてを話すことは出来ない。尾張病院組合議会で四町の話し合いをし、それからの話。詳細など難しい話は一部組合のことなのでここですべては話せない。 住宅周辺・水路の耐震対策は （平成１８年３月 新間賢治・質問【１】） 自宅の耐震診断を受けた人が地震が発生した場合は立地条件、周辺状況によっては、自宅の耐震対策だけでは安全ではないと言われた。住宅密集地の周囲の状況が悪いと、影響が予想される。この対策についてどのように考えているか。 危険個所の改善に努める （土木課長） 道路、水路の対策については、町民と一体となって災害の未然防止に努めるべく対処したいが、工事を実施するさいは重要性、復旧の難易度に応じ、安全性を考慮し、危険個所の改善に一層努めていきたい。 来年度以降の財政調整基金と予算の見通しについてのお尋ね 行政基金が１７年度以降１８億円残るということだが 【平成１８年３月 新間賢治・質問【２】） ①野村行政一期４年の仕上げの年、平成１８年度の予算が９０億８０００万円で上がっている。平成１４年度基金が２０億円あったものが、平成１８年度に１０億円繰り入れすると一桁に近い残高になるが、現状どのようにお考えか。 ②行財政改革の中で三本の柱である人件費は、平成１４年度より今日まで２５０人であり、その点見直しがされていないが、どのようにお考えか。 ③地方分権時代を迎え、地用財政の増収を求められている中で、旧飛行場跡地について再開発を考えているか。現在だと調整区域のため固定資産税は､約２４００坪以上でも１４０万円であり、低税収である。この点についてもご意見を。 いろいろなものを切って残った （町長） ①いろいろなものを切って１８億円が残った。何も切らなかったら０円になってしまったということで、私なりにやった。 ②人員が減らなかったのは保母さんの増員が原因 ③町も再開発は考えている 萱津用水改修の進捗状況 （平成１７年１２月 新間賢治） ①現在化や津用水の改修工事が進められているが進捗状況はどのようになっているか。 ②工事は下萱津の県道までが事業計画となっている。予算との関連も有るが、後何年で完成するのか。 ③下流の大治町までの間は、次の事業として継続される見通しは具体的になっているのか。 ６０パーセント （産業振興課長） ①町地内進捗状況は６０パーセントである。 ②当初平成１８年度までに完成する予定であったが、実施することが非常に難しくなり、事業期間の変更がされると聞いている。 ③事業採択完了後、主要地方道甚目寺佐織線の下流部については、続いて申請され採択をお願いする。 河川と水路の調査は （平成１７年９月 新間賢治） 町内にある 福田川、萱津用水、深見川、などの各河川の現状は、土が堆積し、水草が茂り、台風などによる集中豪雨見舞われたとき予想を越える災害が発生する恐れがある。当町はこれら河川、水路について、定期的な調査を行なっているか。県や宮田用水とは定期的に連絡を取っているか。区長による申し出のみの対応でじゅうぶんか。地元からの要請のみの対応か。 職員がパトロールを実施 （土木課長） 定期的に町職員がパトロールを実施し現状把握に努めており、不法投棄など通水に障害があるのを発見した場合はそれぞれの管理者に連絡し除去している。また、深見川については平成１６年い地元区長の要請を受け、水路環境整備工事を実施し、清掃を一部行なっている。 電波障害対策の窓口対応は （平成１７年６月 新間賢治） 電波障害が出た時は、テレビ電波受信障害改善回答書と言うものを名古屋ケーブルテレビジョンまたは、牛島市街地再開発組合に提出し対応して頂くことになっているが、今後も住民が不利益にならないよう質問したい。 ①住民が役所を窓口として相談に来た時は対応をしてもらえるか。 ②ケーブルにに変えても、災害時に連絡網として重要な、地域に密着した１８や３８チャンネルを見る場合装置を取り替えなくてはいけない。大治、津島と、同 一行動で申し入れ、見ることができるようにすることはできなかったか。 ③保障期間はあるのか。 ④対策期限は今年より、平成１９年３月までなのか。 ⑤広報で住民に知らせる予定はあるのか。 名古屋ケーブルテレビジョンへ案内 ①対称区画かを確認をして名古屋ケーブルテレビジョンへご案内をする ②今回の対策は事業主において財団法人名古屋ケーブルテレビジョンで決定されている。ここの問題なので町より事業主に対して申し入れは出来ない。 ③永年と聞いている。 ④対策期間はルーセントタワーが平成１９年３月に完成するということで、対策は今年より平成１９年３月まである。 ⑤広報７月号で電波障害区域のお知らせをする予定をしている。 交差点の停止線を後ろに下げては （平成１７年３月 新間賢治） 下萱津の交差点は渋滞が激しく事故が多い。南に向かう県道の手前停止線のところは赤信号の時に特に長く並んで渋滞する。このため油店の横の道から出ようとしても渋滞で並んだ車に行く手をふさがれ県道に合流できない。青信号に変わっても県道の車が流れるため難しい。また、付近の方が県道から、逆にこの横道に入ろうとしても、同じ状況では、県道の車に進入路を塞がれ､入りにくい。そこで、この停止線をもう少し後ろに下げ、空間を作るともう少し流れがスムーズになると思うが。 検討されている 土木課長 この場所は、県道名古屋甚目寺線で、管理者は愛知県海部建設事務所である。この件は以前から要望を頂いており、道路管理者である海部建設事務所維持管理課の担当の方にお願いしていた。そんな中、本年１月その、道路管理者より津島警察署交通課規制係へ相談が持ち上げられ、３月始めに愛知県警本部規制課へ停止線禁止部分の具申をして頂いている。只今検討されているところである。 水害対策プロジェクト委員会設置を （平成１６年１２月 新間賢治） 最近台風や集中豪雨により、甚目寺町内、例えば甚目寺観音南地区、上萱津北の川、上野地区、中萱津足川、法慶寺地区、下萱津池端など、各地区で冠水がみられます。全国規模でも災害が多くあった本年、特に新潟の災害を目の当たりにし、当町の水対策が急務と考えられる。まちづくり町民会議の中でごみ対策プロジェクト設置と、町全体のゴミ問題取り組みの成果を私は評価している。住民全体の英知で、町の問題を解決するプロジェクトを水害から守るということで設置していただく予定はないか。 対策は関係市町村全体で協議する。 都市計画課長 近年頻発している都市計画水害は、増加傾向にある。河川管理者、下水道管理者、防災関係機関と緊密な協調による危機管理対策が求められている。これに関連してちょうも新川流域特定都市下水道雨水計画策定委託業務を葉注した。プロジェクトについては各町で考えるのではなく、流域全体の中でいろいろ検討していく内容であるので、関係市町村と全体で競技をするので、プロジェクトとかそうゆうものは現在考えていない。 財政シュミレーションの発表を （平成１６年９月 新間賢治） 町民は、合併は東部四町でできるものと思っていたので、甚目寺町の今後の行方を大変心配している。特に財政面で心配をされている。町長は、かねてより目先にとらわれない真に町の利益につながる合併をと申されているが、私も最近の全国の町村合併の状況をみると慎重になることも理解は出来る。当分間、一町で行政を進めざるを得ないとしたら、来年及び数年先の財政状況を考えると厳しい状況だといわざるを得ないと思う。そこで当町が、当分行政を一町でしたとき、財政シュミレーションを具体的に作り町民に情報公開として発表する気はあるか。（中略）いづれにしろ合併は避けて通れないことであり、どの段階かで成し遂げなければならないことであるので、その方向に努力を続けていただきたい。 作成し、発表する （総務課長） 財政シュミレーションを作成し、発表することは、現在、財政状況が困難な中に置かれており、町にとっては行政運営上、また、住民にとっては開かれた行政施策の一つとして有意義な手段だと考えている。シュミレーションは、ある程度精度の高い数値を把握した上で収支見通しを立てる必要がある。こうした作業にどの程度の時間を要するかなんとも言えないができるだけ早い時期に作成し発表していきたいと考えている。 萱津橋・豊公橋の拡幅を （平成１６年６月 新間賢治） 御鷹野橋から萱津橋までの南北線は、新川方面と町道ｌ清洲線からの一般車両の迂回が目立ち、ごみ工場への搬入車両も一日現在２００台以上ということで、限られた時間に走るため、交通まひの状態が続いている。県道主要地方道甚目寺、名古屋線の萱津橋、豊公橋の拡幅工事をお願いしたい。また、御鷹野橋より萱津橋までの堤防の拡幅をお願いしたい。 県に要望した （土木課長） 平成１１年１２月と、平成１６年６月に、海部建設事業所へ交通渋滞解消に向け整備するように要望した。今後においても県に、早期に解決するよう強く要望を行なっていく。 法界門橋の交差点は （平成１６年３月 新間賢治） 県道給父・西枇杷島線の法界門橋の交差点は通行量も多く、特に南方面より北進、または右折する車両は、信号に従って通り抜けすることがたいへん困難な状況にある。この４月には、五条川ごみ工場の稼動もあり、収集車両また、関係車両が通るので、一段の危険が予想される。最近、地元の皆様からも当局にお声が寄せられていると思うが、せひ速やかに歩道設置を含めて整備をし、安全な交差点にして欲しい。 検討している検討している （土木課長） 法界門橋交差点西側及び南側は、県道給父・西枇杷島線歩道置計画、及び町道中萱津・清洲線道路改良計画にて同時に事業着手を検討しており、現在、沿線住民と交渉を進めているが合意を得られていない。今後も住民交渉を県とともに行い、早期に交差点整備が実施できるように進めていきたい。 治安についてどのようにお考えか （平成15年１２月 新間賢治） 国において空き交番の充実を、また、警察官の増員など今、計画されているということで発表があった。甚目寺の交番所で、受付件数はどのくらいあるのかと聞いたら、11月７日で７３３件だということであった。もちろん直接の所轄は津島警察署の関係と思うが当局は町の治安についてどのようにお考えか。 重点的に警察官を配置 （総務課長） 津島警察署においては甚目寺町内の犯罪多発において、重点的に警察官を配備している。その体制については、交番所長が１名、1係3名が3交代で勤務し、相談員が昼間に常時1名、津島警察署管内では当町のみ配置されている。パトカー１台、警察官2名が同乗しており、さまざまな事案に対応している。また、交番には寄らない巡回連絡専従員の警察官が１名、昼ではあるが、一般住宅､会社公共施設を巡回している。今年の４月からは、よう撃捜査班が2名張り付いて甚目寺方面の警戒にあたっている。昼は8名、夜は７名体制である。警察としては甚目寺交番の増員は考えていないとのことである。 公害防止協定の内容は （平成15年9月 新間賢治） ごみ焼却を目的とした名古屋市五条川工場が来年完成し運転が始まるに当たって。 ①当町と名古屋市で締結された公害防止協定の内容はどのようなものか。 ②豊公橋から御鷹野橋付近は現在でも混んでいるが収集車、関係者の車が300台以上出入りするなると大丈夫か。 ③300台ある収集車の中で公害対策車が何台あり、その総てが公害対策車となるのはいつ頃か。 ④最近全国で、工場の火災など様々な事故が起こっている。ごみ工場も高熱を発する場所であるが大丈夫か。 ⑤可燃ゴミの中に発泡スチロールや、ビニール等様々なものが混入されているが、付近の皆さんの健康面での問題は無いか。 規制基準の尊守を書面で締結 （環境衛生課長） ①現在名古屋市と公害防止協定の締結準備を行なっている。様々な内容（議会便り参照）について規制基準の尊守を書面で締結する予定。測定のデータに関することと、住民の苦情処理に関することもあわせて締結予定。 ②名古屋市の交通量調査によると通勤時間帯の終る午前9時以降は800台以下の通行台数となり多少の余裕が発生する。収集者の搬入時間帯は午前9時頃からから午後4時頃の間に3～4回に分けて搬入されるので、通勤時間帯のピーク時の台数以下に抑えられる見込み。また、安全運転の徹底を申し入れる。 ③天然ガス使用車を現在20台所有しており、今後さらに増加する予定と聞いている。排出規制が年々、大幅に強化されており、車両による公害は低減されていくと考えている。また、組合、各町を通じ委託業者に、今後早期に買い替えをお願いしたいと考えている。 ④事故が無いとは言い切れないが、全国にある相当数の一般の焼却施設は、過去に、爆発、火災等の重大な事故に至った事例は無い。五条川工場は、仮に火がついたゴミが搬入されてもくすぶる程度で高温で燃焼することは無い。なお、火災等に備え、赤外線による自動火災探知機、これに連動した高圧放水銃が設置されており、自動的に火災点に放水するシステムがあるので、大きな事故には結びつかないと考えられる。 ⑤五条川工場は様々な点で最新鋭の焼却工場である。健康を害すると考えられるダイオキシン類や硫黄酸化物等、大気汚染物質の排出や騒音、振動、悪臭の問題は、公害防止協定の中で規制されるので問題ないと考えている。 マンション建設に関する要綱の指導は （平成15年6月 新間賢治） 現在、中萱津にマンションが建設中であるが、付近の住民より日照り、駐車場の確保等、生活環境の悪化を心配する声があがっている。当局は、このような建設業者に対し、どのような手続きをさせ、どのような指導を行なっているか。 当町には昭和63年に甚目寺町宅地開発等に関する指導要項が定められているが、その目的である、「明るいすみよい緑の多いまちづくり」の実現には不十分な点が見られる。これからは、町長さんのスローガンでもある、「住民のためのまちづくり」という観点から、他町でも実施している一歩進んだ建築物の制限に関する条例を作る気持ちがあるか、尋ねる。 指導は行なっている （都市建設課長） 町宅地開発に関する指導要項において、中高層住宅でその規模が3階以上、または20戸以上のものは、近隣住民と十分協議するように、また、7階以上、50戸以上のものについては、近隣住民に対し説明会を開催するように指導を行なっている。建築物の制限に関する条例化は、建築基準法により中高層住宅の制限が定められており、町独自で条例化ができるかどうか他町村の条例・指導要項を参考に検討したい。 |
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